生前の本人の意思が不明でも、家族が承諾すれば脳死での臓器提供ができる改正臓器移植法が７月１７日より本格施行されている。提供数の増加を目的に提供の要件を緩和し、昨年７月に成立した。現行法では、１５歳以上が書面で提供意思を示すのが条件だが、改正法では、そうした場合に加えて、提供や脳死判定を本人が拒否していなければ、家族の承諾で０歳から提供可能。拒否の意思表示は書面でなくても有効だが、提供したくない人は意思表示カードなどで意思を示す必要がある。
脳死判定は、６歳以上はこれまでと同じ基準で２回の検査間隔は６時間以上だが、６歳未満は間隔を２４時間以上にする。
１５歳以上が書面で意思表示した場合に、親や子ども、配偶者に優先提供を認めた改正部分は１月に施行。５月に初の適用例として、夫から提供された角膜が妻に移植された。
現行の臓器移植法は１９９７年施行。現在まで脳死での臓器提供は８６例。日本臓器移植ネットワークによると、心臓や肺などの移植を希望し登録している患者は、６月末時点で計約１万２千人。