若い女性に急増中の子宮頸がんを大幅に減らすと期待され、昨年末から自費での接種が始まった子宮頸がんワクチンの普及が進まない。半年間に３回接種が必要で費用は５万円前後という負担の重さがネック。厚生労働省は公費助成の検討に着手したが、いつ結論が出るかは見通しにくい。性体験前の若い年齢での接種が最も有効なため、思春期の娘を持つ母親は「すぐ打つか、助成を待つか」で悩んでいる。がんの原因のヒトパピローマウイルスは性交渉で感染する。このウイルスの感染を防ぐワクチンの登場を受けて日本産科婦人科学会などは昨年１０月、１１～１４歳の女子には公費で接種すべきだとの声明を発表した。だが、どこも財政難の行政の動きは鈍い。国の助成の検討には時間がかかる可能性があるし、娘の性体験の時期を親が予測するのも難しい。なるべく早く受ける方がいいだろう。ただ、ワクチンで防げるがんは最大でも７０％とされ、検診による早期発見が制圧には不可欠。自治体検診が２０歳から受けられ、早く見つければ子宮温存も可能。なのに検診への理解は進んでいない。日本の子宮頸がんの検診受診率は２０％台で、欧米の７０～８０％に大きく劣る。このままではワクチン接種が進んでも、がんを完全にはなくせない。両方を推進する政策が期待される。